消滅可能性のある自治体 - 音楽とウイスキーを愛するData Analyst Life

　人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」についての分析を行い、その結果を令和６年７月に公表している。

　「消滅する可能性のある自治体は744」との分析結果は衝撃をもって報じられた。

　この分析は、「若年（20～39 歳）女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下し、人口減少に歯止めがかからない」という分析仮説に基づいている。
　若年女性人口が 2020 年から 2050 年までの 30 年間で 50％以上減少する自治体は、その先「最終的には消滅する可能性が高い」と推測し、そのような自治体を「消滅可能性自治体」としている。

　具体的には、若年女性人口について、社会増減（＝国内外地域との人口移動）を加味した「移動仮定」での推計結果における減少率[３区分]（下表縦軸）と封鎖人口（地域間の移動がゼロを仮定＝人口変動要因は自然増減のみ）での推計結果における減少率[３区分]（下表横軸）を用いて、地域（市町村単位）を９タイプに分類している。

　　分析結果：人口特性別９分類

●　自立持続可能性自治体（A）

　　　移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が 20％未満であり、
　　　100 年後も若年女性が 5 割近く残存し、持続可能性が高いと考えられる自治体

●　 ブラックホール型自治体（B-①、B-②）
　　　移動仮定での減少率 50％未満、封鎖人口での減少率 50％以上であり
　　　当該地域の出生率は低いが、人口の増加分を他地域からの流入に依存している。
　　　ことから「ブラックホール型自治体」と名付けられている

●　 消滅可能性自治体（C-①、C-②、C-③）
　　　移動仮定での減少率が 50％以上であり、「最終的には消滅する可能性が高い」
　　　とされる自治体

●　その他の自治体（D-①、D-②、D-③）
　　　上記A～Cの分類以外
　　

　上記９分類を表の色分けで日本地図にしてみた（下図）。
　（QGISというフリーのGISソフトで描いた）
　自立持続可能性自治体は県単位でみると沖縄が最も多い。
　ブラックホール型自治体は東京２３区内のうちの１６区と大阪市、京都市。あとは千葉、埼玉、北海道に点在している。
　消滅可能性のある自治体については、C３分類の２３自治体は全国に点在している。C２分類の５４５自治体は東北、北海道に多い。また、南海トラフ地震の被害想定地域と重なる紀伊半島や四国の中央構造線南側にもC２分類やC１分類に該当する自治体が多い。